2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。海上保安庁のＯＢの方々の活用も強力に推進すべきだと強く訴えたいと思います。
政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。海上保安庁のＯＢの方々の活用も強力に推進すべきだと強く訴えたいと思います。
そうではなくて、この時期に、ある意味で、そのＪアラートの訓練体制としてやられることは、私はよろしくないと思いますので、重ねての御検討をお願いいたします。よろしくお願いします。 じゃ、次の質問に行かせていただきます。 きょうも、また梶山大臣にお願いをしたいと思いますが、昨日の柳瀬参考人のお話から明らかになったことというのは、二つあると思います。
国土交通省といたしましては、類似事案の再発を防止する観点から、まず、同社に対しまして、スポットの割り振りを担当する職員の技量向上のための訓練体制の見直しなどを指導をいたしたところでございます。
過密とされている、たしか上から四番目ぐらいに過密だと那覇空港は言われておりますけれども、この管制官については、何か特別な訓練体制があったり、あるいは配置が行われていたりするんでしょうか、お尋ねをいたします。
安全に関する意識の徹底、そして知識の向上のための教育訓練体制の再構築、改ざん防止、効率的な作業を実現するための新型の検査機器の導入、あるいは本社と現場との意思疎通のための体制の整備、安全統括管理者を中心とする安全管理体制の再構築、こうした本社、現場を問わず、取組は進行しつつあるという認識をしております。
さらには、一社では限界がありますので、富士教育訓練センター、こういった施設の充実強化で教育訓練体制の強化も図ってまいりたいと思います。 加えまして、建設業界固有の重層下請構造の改善ですとか現場の省力化、効率化を進めまして、無理や無駄やむらを排除していく、生産性の向上にも取り組んでまいりたいと思います。こうした取組を着実に講じていくために、八月には既に工程表を作成いたしました。
現在も、瓦れきの置いてある場所をどうやって救出するかとか、そういったような場面を想定した訓練もやってはおるのでございますけれども、今後も災害医療に関する有識者とか都道府県ＤＭＡＴ隊員等の関係者の意見等も取り入れながら、様々な訓練体制につきまして充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
ＪＡＥＡ等の関係機関で教育訓練がなされていたわけですが、人の問題は安全と密接不可分な問題でございますので、規制委員会としても、緊急時対応、核セキュリティーを含めて、教育訓練体制、規制委員会の職員だけではなくて、日本国民の教育訓練をやっていくという体制をきちんと整備すべきだろうと思ってございます。
これは日本船舶の所有者が作成する特定警備計画、これを大臣認定の要件といたしまして大臣認定をする仕組みになっておるわけでございますけれども、その要件といたしまして、社内に必要な教育訓練体制を有すること、それから役員が欠格要件に該当しないこと等を定める予定でございます。
○梶山副大臣 本法案におきましては、小銃を用いた警備が適正に行われるために、船舶所有者に対して、船舶ごとに実施要領に従った適切な特定警備計画を策定し、認定を得ることを義務づけるとともに、警備会社の訓練体制や警備員の法令知識、技能などについて、先ほど申しましたように、審査、確認をすることといたしております。
外国の警備会社でありましても、役員の犯歴や、訓練体制、個々の特定警備従事者の犯歴や技能等について、国交大臣による審査を経て、特定警備を実施することとしておりますものですから、そこはしっかり中身を、犯歴等の欠格要件に該当しないこと、小銃の取り扱いに関する知識や技能を有していること、さまざまな意味で厳格に実施しなくてはいけないというふうに思っております。
また、本法律案に基づき、特定警備事業者の教育訓練体制、特定警備従事者の法令知識、技能を確認することとしております。これにより、特定警備事業者及び特定警備従事者は、本法律案に基づき、武器使用の手順を守ることができるものと考えております。 次に、小銃等の管理方法や流入防止策についてお尋ねがございました。
今回の活動におきまして、またさまざまな形で日米、あるいは御指摘がございましたように米国の同盟国でありますオーストラリア、韓国と、一つ一つ、すなわち三カ国三カ国という協力体制、訓練体制がベースになろうかと思いますけれども、今回は、さまざまな連携を一層図っていける大変いいきっかけもいただいたんだろうというふうに思ってございます。
そこでは、事業者の規模と経営状況や安全環境への取り組みについては相関関係があるということがわかったけれども、安全を確保するために必要な最低限のコストとは一体何かとか、社内の安全管理体制、教育訓練体制等のため必要となる事業規模はどんなものかということ等をじっくり見きわめた上で最低車両台数のあり方を示すべきである、まずこういう御指摘がございまして、この御指摘に従って今後作業を進めていくということにしてございます
二 企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。 三 労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
二、企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。また、我が国のものづくりにおける国際競争力を強化する観点から、指導員の指導能力のより一層の向上を図ること。
二 企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。 三 労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
それは、副大臣がおっしゃったように、学習指導要領をもっともっと大綱化することも一つの方法でしょうけど、もっと別の一つの体系のある、何というか、社会ですぐ役に立つような人材育成の、まあ職業訓練的なイメージが強いんですけどね、それはだから宮大工さんの宮大工さんコース、それからそれは特別の訓練体制ありますでしょう。そういうことをイメージしているんですけど。
我が省といたしましては、御存じのように、国際平和協力業務が平成十九年一月に本来任務化をされたこともあり、また、防衛計画の大綱でも教育訓練体制を整備していくという方針がありましたものですから、こうしたＰＫＯセンターをつくるという方向で話を進めておりました。
特にこれについては、根拠のないことでも何でもなくて、今の新防衛大綱の中にも、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、教育訓練体制を含む各種基盤を確立すること、そのようにされております。防衛省としても、国際平和協力活動のための教育、研究、広報を実施する基盤として国際平和協力センターを整備する、そういうことで進めて、今年度は組織の新編も進められる予定である、そのように認識しております。
防衛計画の大綱におきましては、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、教育訓練体制を含む各種基盤を確立することとされております。